2001-11-21 第153回国会 参議院 本会議 第12号
まず、防衛庁派遣職員処遇法の一部を改正する法律案は、防衛庁職員を国際機関等に派遣して従事させることができる業務として、国連の平和維持活動及び人道的精神に基づいて行われる地雷除去活動についての方針の策定、基準の設定、計画の作成等を追加するとともに、これらの業務は、政令で定める国連事務局の内部部局において行うものに限ることとするものであります。
まず、防衛庁派遣職員処遇法の一部を改正する法律案は、防衛庁職員を国際機関等に派遣して従事させることができる業務として、国連の平和維持活動及び人道的精神に基づいて行われる地雷除去活動についての方針の策定、基準の設定、計画の作成等を追加するとともに、これらの業務は、政令で定める国連事務局の内部部局において行うものに限ることとするものであります。
○小泉親司君 私は、日本共産党を代表して、防衛庁派遣職員処遇法一部改正案及び防衛庁職員給与法一部改正案に対し、反対の討論を行います。 今回の法案は、国連ＰＫＯ局に自衛隊員を派遣する内容となっていますが、これは憲法に違反し、自衛隊法にも違反する自衛隊の海外派遣を恒久化するものであり、断じて認められません。
○赤嶺委員 私は、日本共産党を代表して、防衛庁派遣職員処遇法一部改正案及び防衛庁職員給与法一部改正案の両案に対し、反対の討論を行います。 防衛庁派遣職員処遇法は、軍備管理や軍縮、人道援助などの分野で国際機関等に自衛官など防衛庁職員を派遣するためとして、九五年に制定された法律であります。
このため、先生御指摘の、今般予定されております国連事務局における平和維持活動に対する体制強化等にかんがみまして、防衛庁職員を派遣して国連平和維持活動局におきます業務に従事させることができますよう、防衛庁派遣職員処遇法を改正するものでございますので、何とぞよろしくお願いいたします。
今回の防衛庁派遣職員処遇法について聞きたいと思います。 まず、法案提出に至った経過として、防衛庁の方は国連から派遣要請があったと説明しています。長官、いつ、どのような要請があったのか、説明していただきたいと思います。
あるいは通常兵器移転登録制度、ＭＴＣＲ等への参加、それからＵＮＳＣＯＭへの貢献、防衛庁派遣職員処遇法の制定といったようなことを通じまして、軍備管理・軍縮という分野で国際機関への協力というものを果たしていこうということでございます。 二枚目を開いていただきたいと思います。